インドネシア共和国における現地法人を設立

昨年9月にベトナム社会主義共和国に現地法人を設立するなど、当社は貿易事業を強化すべき事業ドメインと位置づけ、海外における情報収集力の強化や販売の強化に取り組んでいます。このたび、ベトナム現地法人での経験とノウハウを活かし、海外事業展開をさらに加速化させるため、インドネシア共和国に当社2社目となる現地法人を設立することとなりました。

インドネシアは、国民の平均年齢が低く、生産年齢人口が2055年まで増加するといわれており、今後の経済成長が見込めます。一方で、同国の政策による規制などから、日本の小売業・卸売業の進出は限定的な状況です。 その規制が2021年に緩和されたことに伴い、現地法人を設立することで、成長が期待できるインドネシアでの事業拡大にチャレンジします。

これまで日本国内で培った流通機能と、貿易により培ったノウハウを活用して卸売事業を展開し、日本および現地の小売業さま、メーカーさまの事業拡大とインドネシアの人々の豊かで快適な生活の実現に貢献したいと考えています。