よくいただくご質問

Nice2meetは、H＆BC領域に特化した、メーカーさまと小売業さまをつなぐBtoBマッチングサイトです。
メーカーさまが自社ブランド情報をオンライン上で発信し、それに関心を持った小売業さまと効率的に出会い、商談につなげることができます。
登録やブランド情報発信に費用はかかりません。小売業さまから関心が寄せられるのかを確認する“出会いの場”として、ぜひご活用ください。

当社はドラッグストア、ディスカウントストア、コンビニエンスストアなどを中心に幅広い業態の小売業さまと取引があります。全国約400社、50,000店舗規模の小売ネットワークがあり、メーカーさまの商品特性や戦略に応じた販路検討が可能です。

実店舗での販売実績がなくても取引可能です。
Nice2meetにご登録いただくことで、実店舗販売の実績がない段階でも、小売業さまからの関心や商談機会を得られる可能性があり、オフライン展開に向けた第一歩としてご活用いただけます。

一部店舗へのテスト導入から始めることは可能です。
当社との取引においては、いきなり全国展開を前提とするのではなく、特定の業態・エリアや一部店舗でテスト導入を行い、段階的に販路を広げていくケースも多くあります。
ぜひNice2meetにご登録ください。詳細は商談にてご確認させていただきます。

オンライン販売を中心としたブランドでも、小売業さま（実店舗）への販路拡大は可能です。
D2CブランドやEC販売を主軸としたメーカーさまからのご相談も多くあります。
Nice2meetを販路拡大の可能性を検討する場として、ぜひご活用ください。

可能です。ECでの販売実績をもとに、オフライン（ドラッグストア・バラエティショップ等）への導入可否や適した販路について整理・検討を行います。

可能です。商品が未確定の段階でも、市場や流通の特性を踏まえた販路拡大の方向性についてご相談いただけます。

当社は、気候変動を重要な社会課題の一つと捉え、事業活動を通じて環境負荷の低減に取り組んでいます。
具体的には、トラック輸送の積載効率向上や配送ルート最適化などの配送効率化、物流センターでの省エネ、再エネ由来電力の調達などを通じて、CO2排出量の削減を進めています。

当社は、Scope1・2のCO2排出量について、2030年度に2020年度比50％削減、2050年度に実質ゼロを目標に掲げています。
この目標に向けて、物流センターへの太陽光発電設備の設置、環境証書の購入や再エネ電力プランへの切り替えなど、再エネを「創る」「買う」施策を中心に取り組みを進めています。
あわせて、事務所・物流センターにおける節電など、省エネ施策の徹底・拡充も進めています。

当社は、Scope3について、事業活動の改善とCO2削減の関連性が高いカテゴリー4（輸送・配送）の削減や、算定範囲の拡大を進めています。
カテゴリー4では、輸送距離の短縮や積載効率の向上など、配送効率化を通じた燃料使用量の削減を進めています。
また、中長期の視点で配送トラックの非化石エネルギーへの転換も見据え、配送業者さまをはじめとするお取引先さまとの連携を強化していきます。
加えて、その他のカテゴリーについても算定および算定精度の向上に努め、削減可能性の調査・情報収集を行い、順次対応していきます。

当社は2022年6月にTCFDへの賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候変動情報の開示を行っています。ガバナンス／リスク管理／戦略／指標と目標の観点から、気候変動への考え方と取り組みを整理して開示しています。

当社は、リスク管理の統括部署であるCSR推進本部が中心となり、経営層・各部門と連携して、リスクの抽出・分析、影響度や発生可能性等を基準とした重要性評価、対応方針の立案を行っています。
こうしたプロセスを経て特定した「重要なリスク」を取締役会に定期的に報告し、取締役会が管理・監督を行う体制としています。
また、気候変動への対応においても、サステナビリティプロジェクトを中心に検討を進め、その結果をCSR推進本部が取締役会へ報告し、取締役会が監督する形で運用しています。

当社は、法令違反や不正行為などの問題をより早く発見し解決するため、「公益通報ホットライン」を設置しています。
通報の受付窓口を社内に1か所、社外に2か所設け、より相談しやすい環境を整えています。

当社は、医薬品・医薬部外品・健康食品など、使用期限や賞味期限がある商品について、入荷時に期限を確認し、データ登録のうえ、システムによる日付管理を行っています。
出荷を原則先入先出で行い、社内で定めた出荷期限が迫る商品はシステムで日々確認し、出荷対象から除外する処理を行っています。

当社は、医薬品の保管および流通上の品質管理について、GDPガイドラインやJGSP＜一般薬版＞を基本として行っています。
物流関連業務や管理薬剤師業務等の各種マニュアルや手順書を作成し、それに基づいた適切な保管体制・流通体制の構築に注力しています。

当社は、人々の暮らしに欠かせない生活必需品を確実に届けることを使命と考え、平時から自然災害をはじめとしたさまざまな課題に対応できる物流基盤の強化を進めています。
具体的には、災害対策マニュアルの整備、震災発生時の組織体制の構築、自家発電装置の設置、非常時の通信手段の確保等を実施しております。加えて、一つのセンターが出荷不能に陥った場合でも他のセンターから代替出荷する相互出荷体制をとっており、有事においても安定供給を支える仕組みを整備しています。

当社では、お取引先さまから提供を受けた情報や物流センターの運営に係るシステム等を重要な資産と位置づけ、組織的・継続的な対策に取り組んでいます。主な取り組み内容は以下のとおりです。
・社内規程の整備と運用
・不正アクセス対策等の技術的な防御の実施
・事故発生時に備えた体制の整備
・役職員に対する情報セキュリティ教育の実施
・対策の継続的な見直しと改善

万一、情報セキュリティに関する事故やそのおそれが生じた場合には、あらかじめ定めた手順に基づき、以下の対応を速やかに実施することで被害の最小化に努めます。
・事象の検知と関係部署への報告
・初動対応と被害拡大の防止
・関係者への通知
・復旧および原因分析
・事案に応じて警察・監督官庁・専門機関等との連携
・再発防止策の実施

当社では、役職員を対象に、役割や業務に応じた情報セキュリティ教育を実施し、組織全体のセキュリティ意識と対応力の向上を図っています。主な取り組み内容は以下のとおりです。
・情報セキュリティの重要性に関する教育
・個人情報・機密情報の取り扱いや管理に関する教育
・サイバー攻撃への対応に関する教育
・業務上の役割に応じた専門的な教育

物流ネットワークの強化に向け、エリアや条件に応じて物流用地・倉庫用地の情報提供を受け付けています。

エリアごとに想定条件は異なります。詳細は個別に確認させていただくため、概要を記載のうえ、まずはお問い合わせください。
また、将来検討用として情報提供いただくことも可能です。ただし、面会などは個別には受け付けておりません。

現時点で具体的な案件やスキームが固まっていない場合でも、情報提供やご相談としてお問い合わせいただくことは可能です。
ただし、内容によっては検討に至らない場合があることをご了承ください。

コンソーシアムは賛同する会社の集まりで、効率化がはかれるのであればコンソーシアム以外でも共同配送は可能です。
取引のない業者さまとは秘密保持などが必要ですので諸条件によります。

物流ネットワークの強化に向け、エリアや条件に応じて、物流用地・倉庫用地に関する情報提供を受け付けています。

用地の広さや立地条件はエリアごとに想定が異なります。詳細は個別に確認させていただくため、概要を記載のうえお問い合わせください。
将来検討用として、すぐに開発予定がない場合でも情報提供いただくことは可能です。

当社では、物流ネットワークの強化や社会的要請を踏まえ、URや公的用地を活用した物流拠点について検討する場合があります。
あくまでリージョナルでの配送を軸にしておりますので立地だけが選定基準ではありません。

新規取引については、当社の購買方針や既存取引状況を踏まえて検討しています。
ご提案をご希望の場合は、会社概要・取り扱い商品を記載のうえお問い合わせください。

採用にあたっては、品質・安定供給・価格・運用適合性などを総合的に検討しています。
個別商品の採用可否については、お問い合わせ内容をもとに判断しています。

物流業界では、労働人口の減少、少量多品種化による物量負荷増、コスト上昇が同時に進み、自動化・省人化が不可欠です。物流センターの自動化・省人化は、作業効率の向上、安定運営、コスト最適化を実現します。当社は、機械と人の得意分野を活かした役割分担により最適な設計でメリットの最大化を図っています。

当社は、ピッキングや積み付け等の自動化や、在庫適正化・廃棄ロス低減等に向けた高精度の需要予測など、幅広い領域でAIの活用を進めています。データを活用した物流は、感覚や経験だけに頼らず、数値に基づいて最適にコントロールできる点が強みであり、ムダの削減と全体最適の実現につながります。

当社コーポレートサイトの「事業に関するお問い合わせ」からお問い合わせいただくことが可能です。
ただし、内容によっては検討に至らない場合があることをご了承ください。

当社コーポレートサイトの「事業に関するお問い合わせ」からお問い合わせいただくことが可能です。
ただし、内容によっては検討に至らない場合があることをご了承ください。

原則として、事前のご連絡のない営業訪問は受け付けておりません。
ご提案がある場合は、コーポレートサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

近隣環境への影響に関するご相談は受け付けております。
該当拠点・日時・内容を記載のうえ、お問い合わせフォームやお電話からご連絡ください。
なお、事故等で緊急性が高い場合には、速やかに警察・関係機関へのご連絡をお願いいたします。

当社では、近隣環境への配慮を重要事項と捉え、運行ルールや時間帯管理に取り組んでいます。