TCFD提言に基づく情報開示
世界全体で解決すべき課題である気候変動は、生活必需品の流通業界においても、異常気象の激甚化による安定供給への脅威となる等、業界全体で対応すべき重要なテーマであると認識しています。PALTACは、気候変動をはじめ環境に関する社会課題を持続的成長に向けて解決すべき重要課題の一つとして捉え、中長期戦略に織り交ぜた対応を進めています。具体的には、当社が果たすべき使命である「サプライチェーン全体の最適化・効率化」を推進するなかで、配送効率化によるCO2排出量の削減や環境配慮型商品の開発・販売促進など、事業活動を通じた環境負荷の軽減に加え、省エネ施策や再エネ由来電力の調達に向けた取り組みを進めています。
今後におきましても、これらの取り組みを含め、気候変動への対応を一層強化するとともに、気候変動による事業へのリスク・機会を継続的に把握・評価し、それらへの対応を進めていきます。併せて、ステークホルダーのみなさまとの対話を通じて、取り組みレベルの向上や情報開示の充実に努めていきます。
ガバナンス
PALTACでは、気候変動への適切な対応に向けて、代表取締役社長の監督・指示のもと、担当取締役直下に設置したサステナビリティプロジェクトを中心に全社横断的な取り組みを進めています。サステナビリティプロジェクトでは、事業活動に影響を及ぼす気候変動に関するリスク・機会の特定、およびそれらへの対応方針の立案を行っています。プロジェクトの事務局を担うCSR推進本部は、これらの結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会は報告内容に関する管理・監督を行っています。
リスク管理
PALTACでは、経営目標の達成に向けて、事業遂行上に存在し得るリスク要因に適切に対応し、企業の社会的責任を果たすことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定しています。リスク管理体制については、リスク管理の統括部署であるCSR推進本部が中心となり、経営層・各部門と連携し、気候関連リスクなどサステナビリティの観点を含む事業運営に影響を及ぼすリスクの抽出・分析、影響度・発生可能性等を基準とした重要性の評価、及び対応方針の立案を行っています。これらのプロセスを経て特定した「重要なリスク」は、定期的に取締役会に報告され、取締役会において管理・監督を行い、中期経営計画の戦略に織り交ぜて対応を進めています。
戦略
異なるシナリオ（2℃未満、4℃）における事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する自社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照し、2030年時点における気候変動の影響について分析を実施しました。
分析の結果、2℃未満シナリオでは、炭素税等の導入や気候変動対応への取り組み遅延による取引縮小等のリスクが高まる一方で、エシカル商材等の需要拡大が見込まれると認識しました。4℃シナリオでは、主なリスクとして自然災害による供給網への被害が想定されます。しかし、当社は平時より大規模災害等の様々なリスクを想定した実効性のあるBCPを策定しており、その一つとして、センターが被災して出荷不能に陥ったとしても、他のセンターから配送を補完するバックアップ体制を整えています。
そのため、2030年時点での自然災害による物理リスクの影響は大きくないと考えています。
一方で、機会においては、気温上昇に伴う夏物商材や災害対策商材等の需要拡大が見込まれると認識しました。また、いずれのシナリオにおいてもコスト上昇圧力が強まることが見込まれますが、これはリスクである一方、当社が築き上げてきた「強み」であるローコストかつ高効率物流網を活かす機会でもあると考えています。当業界は、店舗における人手不足や配送ドライバー不足への対応など喫緊の課題に直面しており、気候変動以外を要因とするコスト上昇圧力も強まっています。このような環境下においては、いかに効率的な流通の仕組みを構築出来るかが、持続的成長の実現を左右すると考え、「中期経営計画VISION2024」に基づき、中間流通機能の強化及びステークホルダーとの連携・協働を通じて、サプライチェーン全体の最適化・効率化に取り組んでいます。
指標と目標
今世紀末までの気温上昇2℃未満実現に貢献するため、Scope1・2のCO2排出量について「2030年度に2020年度比50％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しています。Scope1・2においては、物流センターの電力使用による排出が大半を占めていますが、商品出荷を止めることはできないため、電力使用量を大幅に減らせないなかで排出削減を実現する必要があり、再エネを「創る」「買う」施策を中心に目標達成に向けた取り組みを進めていきます。具体的には、太陽光発電システムを設置可能な物流センターの屋上へ順次設置するとともに、環境証書の購入や再エネ電力プランへの切り替えによる再エネ電力の調達を計画しています。2024年3月期からは調達電力に占める再エネ比率の目標値を年度毎に設定し、着実な削減を進めていきます。
併せて、事務所・物流センターにおける節電など省エネ施策を徹底・拡充させ、コスト削減や職場環境の改善も狙った、より効果的な排出量を「減らす」取り組みも進めていきます。Scope3については、商品輸送に伴うCO2排出量（GHGプロトコル：カテゴリー4）の削減に向けて、配送効率化に向けた既存の取り組みを加速するとともに、お取引先さまとの連携・協働により取り組みの幅を拡大することで、事業活動を通じたCO2排出量の削減を進めていきます。その他のカテゴリーにおいては、当社事業との関連度を考慮したうえで、CO2排出量の算定及び算定精度の向上に努めるとともに、削減可能性の調査・情報収集を行い、順次対応していきます。
2030年度の削減目標達成に向けたロードマップ
