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環 境
PALTACは、人々の健康に貢献する企業として、環境保全に取り組んでいます。持続可能な社会を目指して、地球温暖化を防止し循環型社会を形成していくために、温室効果ガスの削減やリサイクルの推進などを行っています。これからも環境に配慮した活動を展開し、地球環境の保護に貢献していきます。
気候変動への対応Addressing climate change
気候変動への対応を重要な社会課題の一つと捉え、脱炭素社会の実現に向けて、事業を通じた社会全体の環境負荷の低減に取り組んでいます。商品のトラック輸送における積載効率の向上や配送ルートの最適化、物流センターのエネルギー使用における省エネ施策の徹底や再エネ由来電力の調達などを通じて、CO2排出量の削減を進めていきます。
また、取り組みの一環として、2022年6月にTCFDへの賛同、及びTCFD提言に基づいた気候変動に関する情報開示を行いました。今後は、開示した情報を基にステークホルダーの皆さまとの対話を積極的に進め、対応策の検討・実施、さらなる開示の充実に努めてまいります。
■CO2排出量(Scope別)
2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | |||
---|---|---|---|---|---|
Scope 1 (自社の燃料使用に伴う直接排出) | 3,293 | 3,267 | 3,262 | ||
Scope 2 (自社の電力使用に伴う間接排出) | 21,797 | 18,514 | 20,234 | ||
Scope 3 (サプライチェーン排出)※1 | 26,537 | 30,408 | 6,190,208 | ||
カテゴリー1 | 購入した製品・サービス | 5,523,521 | |||
カテゴリー2 | 資本財 | 36,855 | |||
カテゴリー3 | Scope1.2に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動 |
7,332 | |||
カテゴリー4 | 輸送、配送(上流)※2 | 26,537 | 30,408 | 30,578 | |
カテゴリー5 | 事業活動から出る廃棄物 | 460 | |||
カテゴリー6 | 出張 | 284 | |||
カテゴリー7 | 雇用者の通勤 | 9,571 | |||
カテゴリー12 | 販売した製品の廃棄 | 581,197 | |||
カテゴリー13 | リース資産(下流) | 135 |
- ※1 2023年3月期より、Scope3の算定カテゴリーを拡大し、上記の9カテゴリーを算定しています。
算定に際しては、環境省公表のガイドライン(Ver3.3)及び排出原単位データベース(Ver3.3)を参照しています。 - ※2 カテゴリー4は、当社から小売業様への商品輸送に伴う排出量を算定しています。
Scope1・2の削減に向けた取り組み
PALTACは、Scope1・2のCO2排出量を対象に 2030年時点で50%削減(2020年度比)、2050年時点のカーボンニュートラルを目標に掲げ、削減の取り組みを推進しています。
Scope1については、事業所で使用する化石燃料の切り替えに加えて、営業車のガソリン使用量を削減するとともに、充電インフラ等の環境整備状況、業務プロセスの見直しなどを総合的に勘案しつつ、EV車両への切り替えを進めていきます。
Scope2については、電力使用量の削減に限界があることから、物流センターへの太陽光発電設備の設置や環境証書の取得を通じて、再エネ由来電力の調達を進めていきます。また、カーボンニュートラルの達成に向けて、現在進行中の施策に加えて、PPAを活用した追加性のある再エネ電力の調達等、あらゆる手段の検討を継続して行い、技術進化や市場環境の変化に応じた効 果的な取り組みを推進していきます。
Scope3の削減に向けた取り組み
Scope3については、事業活動の改善とCO2削減の関連性が高いカテゴリー4の削減、及び算定範囲の拡大を進めています。カテゴリー4においては、輸送距離の短縮や積載効率の向上など配送効率化を通じた燃料使用量を減らす施策を進めています。中長期の視点では、技術進化や市場環境の変化に注目しつつ、配送トラックの非化石エネルギーへの転換に向け、配送業者様をはじめとするお取引先様との連携を強化していきます。
その他のカテゴリーについては、まずは環境省のガイドラインを使用して排出量を算定しています。今後は、算定精度を高め削減ターゲットを抽出するとともに、削減において不可欠となる、お取引先様と同じ「ものさし」をもつ手法を調査・研究し、その先の連携・削減につなげていきます。
返品の削減Reducing returned products
持続可能な流通サイクルの構築に向けて、お取引先様と協働で返品削減に取り組んでいます。当業界の商慣習において発生する返品は、仕分けや配送などの追加コストだけでなくCO2排出や商品廃棄といった環境負荷も増加させます。返品は、日本の四季や生活者ニーズの変化に応じた商品をいち早く店頭で展開する過程で発生し、販売機会ロスと表・裏の関係にあります。生活者ニーズを満たす売場を作りつつ(販売機会ロスを発生させない)、返品を削減するためには、流通全体の連携による適正在庫の維持が欠かせません。当社は、各店舗の販売や在庫状況、季節品であれば気温に応じた販売指数の変化、商品の改廃情報などを小売業様・メーカー様と早期に連携し、過剰在庫を発生させないよう店舗間移動や発注止めなどの施策を適時的確に実行することで返品削減に取り組んでいます。
環境に優しい物流機器Using eco-friendly Material Handling Equipment
商品輸送に使用しているオリコンは、プラスチック使用量が少なく、リサイクルしやすいようにビスなどの不純物を使用していません。プラスチックの使用量が少ないオリコンは、従来型と比較して約24%軽量化されており、作業負担の軽減や配送時のCO2排出量の削減にもつながっています。
また、新たに稼働したセンターにおいては、必要な出荷情報をレーザー方式でオリコンに印字・消去できる「リライタブルレーザーシステム」を導入しています。従来、手作業で貼付・貼替をしていた使い捨てのラベルシールが不要となることで、作業効率の向上と廃棄物の削減につながっています。
既存の流通網を活用した資源再生循環型サイクルの構築Established an efficient, resource-recycling cycle utilizing existing distribution networks
製・配・販のみならず流通に関わる資源再生事業者様との連携により、ダンボール破材を効率的に再資源化する持続的な「資源再生循環型サイクル」を構築しています。具体的には、当社が商品を納品したトラックの帰り便を活用し、小売業様店舗で発生するダンボール破材を回収することにより、パッカー車を削減します。そして、当社物流センターに備わる「破材自動集約・圧縮機能」により、資源再生事業者様による圧縮・加工が不要になる仕組みを構築しました。これにより、ダンボール破材の取扱量拡大に伴うトラックの積載効率向上や、当社から製紙メーカー様へ直送することによる荷積み・荷下ろし回数の削減などダンボール破材の回収・再生における効率化を実現するとともに、流通全体の作業負担の軽減やCO2排出量の削減など、持続可能な社会の構築につながる取り組みであると考えています。
既存の流通フローを活かした
効率的なダンボール破材の再資源化
- 取り組みによる効果
- ダンボール破材の輸送効率化によるCO2排出量の削減、ドライバーの業務負担軽減、資源再生コストの利益化
- 資源再生事業者様と連携し、取り組みにより拡大した収益の一部を森林保全活動を行う「緑の募金」に寄付
機密書類リサイクルシステムの導入を推進Promoting the introduction of confidential document recycling systems
資源循環型社会の形成に向けて、再生紙のリサイクルを容易にする「機密書類リサイクルシステム(鍵付リサイクルボックス)」を導入しています。リサイクルボックスに投入した不要機密書類は、専門業者が回収後、緩衝材などに生まれ変わります。
■機密書類リサイクルシステムの仕組み
ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)への参画Participation in The Consumer Goods Forum (CGF)
PALTACは、世界中の消費財の小売業様・メーカー様を結集する国際的な消費財流通業界団体であるCGFに参画しています。CGFは、会員企業が非競争分野における社会的・環境的課題の解決に協働で取り組んでいます。
環境配慮型商品の取り扱いStrengthening the handling of environmentally friendly products
私たちは、自然由来成分を使用した環境に優しい洗剤や化粧品、人々の生活の質の向上に貢献する健康食品など社会課題の解決につながる商品を多数取り扱っています。中間流通を担う卸として、これら商品の取り扱い強化や商品価値が伝わりやすい売場提案を行い、持続可能な社会の構築につながるエシカル消費の拡大に取組んでいます。
環境配慮型商品の開発
エシカル消費の拡大に向けた新たな取り組みとして、資源循環を促進する素材・商品開発等を行う企業様と協働で廃棄プラスチックを原材料に使用した環境配慮型商品を開発しました。メーカー様が手掛ける商品に加え、当社自らも商品開発に携わり、積極的に「生活者の皆様が身近に環境貢献を実現できる付加価値の高い商品」の流通拡大に貢献していきます。