ガバナンス

コーポレート・ガバナンスCorporate Governance

PALTACは、「美と健康」に関連する生活必需品を取り扱う中間流通業者であり、自社の生産性向上はもとより、サプライチェーン全体の最適化・効率化をステークホルダーの皆様とともに推進することで、社会的役割を果たしていきます。また、経営の透明性と健全性を確保できるガバナンス体制の構築並びに適切な情報開示と株主様との対話を通じて、持続的成長を重視した取り組みを行っていきます。

・PALTACのコーポレート・ガバナンス

コンプライアンスcompliance

ステークホルダーの皆様から信頼され永続的に発展する企業であるためには、一人ひとりが、法令の遵守はもちろんのこと、社会におけるルールやマナーを守り、高い倫理観を持って行動することが重要であると考えています。そのため、PALTACでは社員教育、啓発活動を継続して行っています。

コンプライアンス意識の向上

2023年メディハルグループCSR研修

CSR研修資料（2023年度）

社内ネットワークの掲示板に「CSR通信」を掲載し、コンプライアンス上の問題事例を紹介して、コンプライアンス意識の向上を図っています。
また、メディパルグループ共通の「CSR研修」教材を使用し定期的にオンライン研修を実施しています。

教育・研修

一人ひとりがコンプライアンスの重要性について理解を深められるよう、集合研修やオンライン研修など、さまざまな教育・研修を行っています。

新入社員研修の様子

新入社員研修

■新入社員研修におけるコンプライアンス教育

■インサイダー取引防止に関する教育

■交通事故および飲酒運転撲滅のための教育

■個人情報保護に関する教育

■ハラスメント防止に関する教育

「公益通報ホットライン」の設置

会社内部の問題をより早く発見し、解決するため、「公益通報ホットライン」を設置しています。通報の受付窓口は社内に1つ、社外に2つ設け、より相談しやすい環境を整えています。また、「公益通報ホットライン」の他に、従業員の抱える悩みや不安などを相談できる窓口も社外に設けており、さまざまな問題の解決に向けた体制を整えています。

公益通報ホットラインの対応イメージ

本人のプライバシーは厳格に守られます。通報者に不利益が発生することはありません。

公益通報ホットらいの対応イメージ

「産業廃棄物マニュアル」を制定

流通企業として、「循環型社会形成推進基本法」をはじめとする関連法の理念に沿い、廃棄物の削減や適正処理を積極的に推進しています。
廃棄物の処理手順などについてまとめた「産業廃棄物マニュアル」を作成し、マニュアルに基づいた廃棄物処理を適法・適正に行っています。

■廃棄物処理の流れ

内部統制の構築と維持internal control

PALTACが健全な企業であるために、会社法に基づく内部統制の基本方針を定め、内部統制の構築と維持に努めています。

品質管理quality control

PALTACは、化粧品、日用品、一般用医薬品など、数多くの商品を取り扱っています。医薬品をはじめとした「生命関連商品」については「品質、有効性、安全性」を確保する薬事管理を行い、安心してご使用いただける商品をお届けすることが社会的使命です。そのためにメーカー様から小売業様のお手元に届くまで、品質管理の徹底に努めています。

品質管理

PALTACでは、取り扱っている医薬品、医薬部外品、健康食品等の使用期限や賞味期限がある商品については、基本的に入荷時に期限残日数が２/３以上あるかないかの確認を行い、コンピュータに使用期限・賞味期限を入力し日付管理を行っています。

商品出荷は原則先入先出で行い、社内で定めた出荷期限（自主設定日数）が迫っているものをコンピュータで日々確認し、出荷期限が迫っている商品については出荷商品から除外する処理を行い、小売業様に安心して販売して頂けるように日付・品質管理を行っております。

GDPガイドライン・JGSPを基にした品質管理

  • 管理薬剤師業務マニュアル

  • 医薬品の保管および流通上の品質管理については、GDPガイドライン＊1やJGSP＜一般薬版＞＊2を基本として行っています。物流関連業務や管理薬剤師業務等の各種マニュアルや手順書を作成し、それに基づいた適切な保管体制や流通体制の構築に注力しています。

＊1 GDPガイドライン（Good Distribution Practice：医薬品の適正流通）：流通経路（仕入・保管・供給）の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への流入を防止するための適切な手法を定めたものです。

＊2 JGSP（Japanese Good Supplying Practice)： JGSP＜一般薬版＞は一般用医薬品の供給と品質管理に関する実践規範。薬事関連法規をもとに日本医薬品卸業連合会が策定した医薬品卸売業界の自主規範です。

薬事継続研修

医薬品や医療機器における情報の収集と提供を適切に行うための知識と資質を養うため、また従業員の健康維持・増進を目的とした情報発信として、従業員に対して継続的に研修を行っています。

  • オンライン研修画面

    オンライン研修画面

  • 医薬品の有効性のみならず、それらを理解するための病態生理、医薬品医療機器等法をはじめとする各種関連法規などについて、支社薬剤師を通じた研修および教育を行うとともに、オンライン研修によって個人で学習できる環境を構築しています。

情報セキュリティinformation security

  • PALTACは、お取引先様の個人情報をはじめ、さまざまな情報を保有しています。これらの情報を管理し保全することも重要な社会的責任です。システムなどのハード面の対策に加えて、情報を取り扱う従業員への教育が重要と考え、情報セキュリティ基本方針のもと、ハード、ソフトの両面でさまざまな対策を実践し、情報管理の徹底を図っています。

情報セキュリティ基本方針

更新日：2021年10月28日

情報セキュリティ基本方針

当社は、お取引先様から提供を受けた情報や物流センターの運営に係るシステム等を、当社の使命である生活必需品の安定供給、そしてサプライチェーン全体の最適化・効率化を支える重要な資産であると考えています。

これらの情報資産を守り、流通という社会インフラを支える企業として価値を提供しつづけるために、以下の対策を講じ、組織的かつ継続的に情報セキュリティの確保に努めています。

  • ・情報管理規則及び情報セキュリティ・ポリシーの制定
  • ・情報セキュリティ教育の実施
  • ・各種システムによるセキュリティ対策の実施

最高情報セキュリティ責任者（CISO）
取締役専務執行役員　経営企画本部長
嶋田　政治

情報管理規則、情報セキュリティ・ポリシーの制定

情報管理の基準として「情報管理規則」「情報セキュリティ・ポリシー」を制定しています。また、情報管理の徹底のために、最高情報セキュリティ責任者（取締役から選任）が指揮する情報管理委員会、そして各部署には管理者、担当者を置く社内体制を構築しています。

情報セキュリティ教育の実施

  • 情報セキュリティ講座資料

  • 情報管理は情報を取り扱う社員一人ひとりの意識が最も重要であると考えています。そのため、メディパルグループ共通の「情報セキュリティ講座」教材を使用し定期的にオンライン研修を実施し、情報取り扱いの注意点を全員で唱和する「情報管理の誓い」の定期的な実施および社内ネットワークでの情報管理の啓発を行っています。

各種システムによるセキュリティ対策

ウイルス対策、不正アクセス対策、モバイルパソコンのデータ暗号化など、情報の保全および漏洩についてのセキュリティ対策を実施しています。

BCP（事業継続計画）Business Continuity Plan

日用品や一般用医薬品などは、いずれも人々の健やかな暮らしに欠かすことのできないものです。これらの商品を安定的に供給することがPALTACの社会的使命であると考えています。

この意識のもと、たとえ大規模災害や疾病によるパンデミックが起きたとしても、商品の安定供給に支障をきたさないよう、当社では事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、社会インフラ企業としての役割を果たしていきます。

災害対策マニュアル（自然災害）の整備

あらかじめ被害想定、事前対策、災害時の業務、非常時の組織体制などについて、具体的内容を示したマニュアルを作成し、全従業員に周知徹底しています。

震災発生時の組織体制の構築

震度６弱以上の地震発生の場合には、直ちに災害状況を把握し、必要に応じて「災害対策本部」を、原則として本社に設置します。
災害対策本部では、被災地域の従業員およびその家族の安否、被災状況の確認をすみやかに行うとともに、事業継続に向けたさまざまな対応を、関連部門と連携し、中心となって推進します。

自然災害におけるリスクへの対策

日本における最大の自然災害リスクである地震を中心としたリスク想定を行い、実効性のある事業継続計画（BCP）を策定して、さまざまな対策を整備しています。

自家発電装置の設置

全国の主要な大規模物流センター（ RDC ： Regional Distribution Center ）および物流受託センターに自家発電装置を設置し、災害時における日用品・医薬品をはじめとする商品の安定供給に備えています。

非常時の通信手段の整備

緊急通信回線としてＩＰ無線機を全国の主な拠点に設置し、災害時に迅速・的確に連絡できる体制を整えています。
また、テレビ会議システムを導入し、移動が困難な場合においても本社と支社間で対応を協議できる環境を整備しています。

  • テレビ会議風景

  • ＩＰ無線機（左）・テレビ会議システム（右）

大規模地震や風水害等への備え

大規模地震や風水害等により従業員が帰宅困難になった場合などに備え、従業員や家族への救援物資として 、飲料水・食料をはじめとする災害用備品を全国の主要な事業所に常備しています。

安否確認システムの導入

大規模地震や風水害等が発生した場合、スマートフォンやパソコンを利用して従業員の安否をすみやかに確認するためのシステムを導入しています。

■安否確認システムの仕組み

システムの防災対策

災害によるデータの紛失･損壊などを防ぐために、サーバの二重化やデータのバックアップ、また耐震・防火・停電対策を施したデータセンターの利用などにより、災害時においても事業を継続できるように備えています。

バックアップ体制

■ システム復旧までの流れ

■ 災害発生時のバックアップサイトへの切替イメージ

※メインサイトとバックアップサイトはそれぞれ離れた場所にある施設になります。