トップメッセージ

投資家の皆様へInvestor

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。


当社を取り巻く環境は、自然災害や気候要因による販売の下振れや、中国電子商取引法施行に伴うインバウンド消費における代購ビジネスの鎮静化といった環境の変化はあったものの、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品の好調などにより、概ね順調に推移いたしました。一方で、業界全体の成長を妨げかねない人手不足は、物流・販売をはじめ随所においてその影響がさらに大きくなりつつあります。
このような状況のなか、当社は社内の生産性向上はもとより、小売業様・メーカー様・協力パートナー様と協力しながら「サプライチェーン全体の最適化・効率化」に取組んでまいりました。

前事業年度(2019年3月期)につきましては、労働人口減少に伴う人手不足への対応を主眼として、「1兆円、その先へ ~攻めの投資で流通改革に挑戦~」をビジョンとする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、持続的成長による企業価値向上に努めました。

また、2018年8月には中期経営計画の取組みの一環であり、AI・ロボット等を活用した新物流モデルによる飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的とした、「RDC新潟」(新潟県見附市)を稼働させたほか、首都圏でのセンター建設も順調に進めるなど、事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。


業績面につきましては、売上高は計画どおり1兆円の大台にのせ、利益とともに創業以来の過去最高を更新いたしました。これもひとえに投資家様の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の温かいご理解とご支援の賜物であると心より感謝しております。


当事業年度(2020年3月期)につきましては、最大市場である首都圏において、出荷能力増強と生産性向上を目的に「RDC埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町)の新設を予定しております。当該センターの建設に伴う一過性の初期投資費用の発生により減益を予想しておりますが、生活必需品を取り扱う社会インフラ企業として、中長期の視点で事業基盤強化を進めてまいります。


今後とも、業績拡大による持続的成長と株主還元の拡大に努め、企業価値の向上を目指してまいります。


投資家の皆様におかれましては、一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申しあげます。



※中期経営計画の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方corporate governance

当社は、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値を最大限に高めていくことを重視した取組みを行っております。
取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。
監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。
また、業務全般にわたる適正な運営及び改善を目指し、計画的かつ全社的な内部監査を社長直轄の監査部が実施しております。
なお、当社は適宜行う質の高い情報開示こそがステークホルダーに対する責任を果たすことであり、経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、情報開示に積極的に取組んでまいります。

その他、当社のコーポレート・ガバナンスに関する情報はこちらをご覧ください。