代表取締役会長

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
　このたびの東日本大震災により被災された皆様には心からお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
　さて、当業界を取り巻く環境は、個人消費の低迷や競争激化等により厳しい状況が続いておりますが、当社は、メーカー様から小売業様の店頭に至るまでのサプライチェーン全体の効率化と生産性向上を基本方針に、さらなる中間流通機能の強化と将来の成長に向けた取組を実施いたしました。昨年１月には当社最大規模となる「ＲＤＣ横浜」、２月には「ＲＤＣ沖縄」がそれぞれ竣工し、北海道から沖縄まで「美と健康」に関する商品をフルラインで供給できる全国ＲＤＣ体制が完成いたしました。また、ＳＣＬ（物流受託）事業専用物流センターの稼働や、中国有力卸企業との業務提携締結など、今後の成長に向けた事業基盤を着実に強化することができました。

　引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されますが、生活必需品の流通を担う企業として商品の継続的・安定的な供給体制を整備するとともに、お取引先様との取組強化やローコスト経営に向けた体制整備によりさらなる成長を図り、企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。
　株主のみなさまには、今後とも倍旧のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

　当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品等の「美と健康」に関わる生活必需品を、全国のドラッグストア、ホームセンター、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等に販売する「卸売事業」と、お取引先様の物流センターの運営・管理を当社が受託する「物流受託事業（ＳＣＬ事業～サプライチェーンロジスティクス）」を行っております。

〔卸売事業〕
　当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品等を全国フルラインで取り扱う唯一の卸売業です。単に商品をお届けする卸ではなく、生産から販売先の店舗、さらには消費者に至るまでの流通プロセス全体の効率化と店舗作業のムダ削減に貢献する機能を提供する「次世代型流通業」をめざして事業活動を行っております。当社の強み・特徴は、広域をカバーする大規模最先端物流センター（ＲＤＣ：Ｒegional　Ｄistribution　Ｃenter）を全国に配備し、独自で開発した物流機器（申請中のものを含めて特許13件）を駆使して全国のお取引先様に高品質・ローコストの物流サービスを提供できることであります。

〔物流受託事業（ＳＣＬ事業）〕
　物流受託事業（ＳＣＬ事業）とは、お取引先様の物流業務全般を当社が受託・運営する事業です。
　当該事業は、お取引先様の受発注、入出庫、在庫管理、配送に至るまでの物流業務を一括して当社が担い、店舗の適正在庫、需要予測、作業の標準化、返品・破材・什器の処理等のトータルでの最適物流を考慮したサービス提供を行っております。厳しい経営環境を背景に流通コスト削減に対する小売業様のニーズはますます増加しており、当社が卸売事業の中で培ってきたサプライチェーン構築や、売場の営業利益向上に貢献するストアソリューション機能を最大限に発揮できる領域として事業を推進しております。

　当社は明治31年に大阪の問屋街船場で化粧品、小間物商の卸売を始めたのが創業です。当時は急速に西欧化が進み、日本古来の化粧品と近代的な化粧品とが混在する過渡期でした。
　昭和3年に個人経営からの脱却と業容の拡大を図るために株式会社に改組し、戦後からはオーナーのいない当時では珍しい卸売業でした。
　昭和40年代には、大規模量販店の台頭により、従来の卸売業では充分な機能が果たせなくなったために、各地域の有力卸と提携しグループ化を推進しました。
　平成10年、大規模最先端物流センターの第一号となるＲＤＣ近畿を開設しました。当時としては業界最大規模かつ画期的な最先端のセンター設置により大幅なコスト削減に成功、ＲＤＣ建設における成功モデルとして全国に展開しました。以降、化粧品・日用品業界において、より一層の効率化を図るためにグループ会社並びに理念を共有する各地域の有力卸30社以上と合併し、全国営業網と最適物流網の確立に邁進いたしました。
　平成17年、医療用医薬品卸売業の（株）メディセオホールディングス（現　（株）メディパルホールディングス）と経営統合し、一般用医薬品卸売事業を開始しました。また、平成20年には一般用医薬品卸売業最大手の（株）コバショウと合併し、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界のリーディングカンパニーとして事業基盤の強化・拡充を図りました。そして、東京証券取引所および大阪証券取引所への上場を機に、さらなる飛躍と持続的成長に向けて、事業を推進しております。

　お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様方のお陰をもちまして業績は順調に推移しております。中間流通業として、「お取引先様の利益にいかに貢献できるか」を経営方針として、ローコスト経営に挑戦し続けた結果だと考えております。特に平成10年以降は、物流体制の整備に向けた先行型設備投資を積極的に行い、投資総額は累計で約950億円となりました。減価償却費の負担も年々増加しておりますが、それを上回る効率化、生産性の向上を実現し、堅実な業績を確保できる事業基盤を確立することができたと考えております。

〔卸売事業〕
　物流拠点の統合による合理化と更なる高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的に、平成23年1月に横浜地区および首都圏のさらなる基盤強化と出荷キャパシティの拡大のため、当社最大規模となる「ＲＤＣ横浜」（神奈川県座間市）を開設、また同年2月には「ＲＤＣ沖縄」（沖縄県うるま市）を開設し、物流基盤の強化を図りました。両センターの稼動により当社がかねてより推進してまいりました「美と健康」に関する商品をフルラインで揃えた全国物流網が完成いたしました。全国15ヶ所のＲＤＣを基点とするローコスト・高品質物流サービスを提供する事業基盤をさらに活用し、お取引先様との取組強化に向けて積極的に事業展開してまいります。


〔物流受託事業（ＳＣＬ事業）〕
　事業強化を目的に、かねてより建設をすすめてまいりました、物流受託事業専用の「高槻物流センター」（大阪府高槻市）を平成22年10月に開設し、本格稼動いたしました。
　お取引先様の流通コスト削減のニーズがますます増加するなかで、当社の機能を発揮し効率的な物流プロセスを構築しWin－Winの関係構築に努めてまいります。

　お取引先様の営業利益に貢献するための機能をさらに強化していきます。消費が伸び悩む中、小売業様の店舗運営コスト削減ニーズはますます高まっており、このニーズにお応えするために、適時・適量・適品を高い納品精度かつローコストで行う「物流の完全化」をめざしてまいります。また、物流におけるタッチ回数の削減や次世代ＥＤＩの推進など、生産から消費までの流通プロセスにおいてあらゆる効率化に取り組みます。
　部分最適から全体最適へ、サプライチェーン全体の効率化に貢献できる企業をめざし、全社一丸となって挑戦を続けていきたいと考えております。

　当社は、株主の皆様に対する利益配分と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識しております。利益配分につきましては、財務基盤の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を拡充しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

　当社は、事業の健全な運営と、安定的かつ持続的な成長により企業価値を高めていくことがすべてのステークホルダーに対する責務であると考えております。株主・投資家の皆様のご期待に応えるために、適時適切な情報開示とコーポレート・ガバナンスの充実に積極的に努めてまいる所存でございますので今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

　当社は、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値を最大限に高めていくことを重視した取組を行なっております。
　取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討および決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。
　監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行なっております。
　また、業務全般にわたる適正な運営、改善を目指し、計画的かつ全社的な内部監査を社長直轄の監査部が実施しております。
　なお、当社は適宜行なう質の高い情報開示こそがステークホルダーに対する責任を果たすことであり、経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、情報開示に積極的に取組んでまいります。


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