事業活動における取り組み

災害対策disaster measure

日用品や一般用医薬品などは、いずれも人々の健やかな暮らしに欠かすことのできないものです。これらの商品を安定的に供給することがPALTACの社会的使命であると考えています。

この意識のもと、たとえ大規模災害や疾病によるパンデミックが起きたとしても、商品の安定供給に支障をきたさないよう、当社では事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定し、社会インフラ企業としての役割を果たしていきます。

災害対策マニュアル(自然災害)の整備

あらかじめ被害想定、事前対策、災害時の業務、非常時の組織体制などについて、具体的内容を示したマニュアルを作成し、全従業員に周知徹底しています。

災害発生時の組織体制の構築

震度6弱以上の地震発生の場合には、直ちに災害状況を把握し必要に応じて、「災害対策本部」を原則として、本社に設置します。
2011年3月11日の東日本大震災発生時にも、地震発生直後に災害対策本部を立ち上げ、被災地域の従業員およびその家族の安否、被災状況の確認をすみやかに行うとともに、事業継続に向けたさまざまな対応を本部が中心となり推進しました。

自然災害におけるリスクへの対策

日本における最大の自然災害リスクである地震を中心としたリスク想定を行い、実効性のある事業継続計画(BCP)を策定して、さまざまな対策を整備しています。

自家発電装置の設置

全国の主要な大規模物流センター( RDC : Regional Distribution Center )および物流受託センターに自家発電装置を設置し、災害時における日用品・医薬品をはじめとする商品の安定供給に備えています。

非常時の通信手段の整備

緊急通信回線としてIP無線機を全国の主な拠点に設置し、災害時に迅速・的確に連絡できる体制を整えています。
また、テレビ会議システムを導入し、移動が困難な場合においても本社と支社間で対応を協議できる環境を整備しています。

  • テレビ会議風景

  • IP無線機(左)・テレビ会議システム(右)

大規模地震や風水害等への備え

従業員が大規模地震や風水害等に伴う公共交通網の麻痺による帰宅困難の場合、あるいは従業員や家族への救援物資に備え、飲料水・食料をはじめとする災害用備品を全国の主要な事業所に常備しています。

安否確認システムの導入

PALTACでは、大規模災害などが発生した場合、携帯電話やPCを利用して従業員一人ひとりの安否を確認するためシステムを導入しています。

■安否確認システムの仕組み

システムの防災対策

災害によるデータの紛失・損壊などを防ぐために、サーバの二重化やデータのバックアップ、アウトソーシングセンターの利用による耐震・防火・停電対策などを行い、災害時においても事業を継続できるように備えています。

バックアップ体制(イメージ)

■ システム復旧までの流れ

■ 災害発生時のバックアップセンターへの切替イメージ